補助金について
補助金の対象住宅・申請者について
耐震化の流れと補助金
1.耐震診断

診断方法
木造住宅を対象に高知県に登録した耐震診断士が現地調査を行い診断します。
※当社は、アルファ建築設計室(耐震診断士 登録番号 H25-0404)と提携しております。

診断費用
自己負担3,000円
(耐震診断費用33,000円※1のうち、30,000円を市町村が国、県の支援を受けて補助をします。)
※1…戸建住宅の場合

2.耐震設計

要件
■市町村の実施した耐震診断の評点が1.0未満であるもの
■耐震改修後の評点が1.0以上となる計画であるもの
■高知県に登録した設計事務所が受託するもの

補助金額
耐震改修設計にかかった費用の2/3の額
20.5万円※1を上限(市町村が国、県の支援を受けて補助をします。)
※1…戸建住宅の場合

3.耐震改修

要件
■市町村の実施した耐震診断の評点が1.0未満であるもの
■耐震改修後の建物全体の評点が1.0以上となる工事であるもの、又は1階の部分の評点が1.0以上となるもの
■耐震改修工事を高知県に登録した工務店が実施するもの
■住宅所有者が専任した耐震診断士が現場確認等を行うもの※2
※2…平成22年7月1日から適用

補助金額
耐震改修工事にかかった費用の一部
92.5万円※1を上限(市町村が国、県の支援を受けて補助をします。)
※1…戸建住宅の場合

各市町村の支援によりさらに、上乗せがあります。
補助金の交付を受けるには、各市町村から採択を受ける必要があります。

手続きの有無、採択申請募集期間・対象者条件などが各市町村によって異なります。また、募集期間が市町村により異なります。定員や期間によっては募集を締め切っている場合があります。詳細は各市町村の担当窓口へお問い合わせください。

ブロック塀等

要件
■緊急輸送路又は避難路に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等の安全対策を行うもの
■コンクリートブロック塀等の所有者が高知県に登録した工務店又は建設業者に依頼して行うもの
※緊急輸送路又は避難路については市町村にお問い合わせください。

対象経費
危険性の高いブロック塀等の解体又は安全な塀への改修に要した費用

補助金額
20.5万円を上限(市町村が国、県の支援を受けて補助をします。)

老朽住宅等の除却

要件
■現に使用されていない住宅
■倒壊等により避難路等を閉塞する可能性がある住宅
■「住宅の老朽度の測定基準」による評点が100以上となる住宅
■昭和56年5月31日以前に着工された住宅
※「住宅の老朽度の測定基準」は市職員が現地を訪問し審査します。(住宅の中には入らず、外観目視による判定です。)
※昭和56年6月以降に着工された住宅でも危険性のある場合はご相談ください。

対象経費
除却工事にかかった費用の一部

補助金額
100万円前後(事業を実施している市町村によって異なりますので、各市町村窓口までお問合せください。)

〔高知県 木造住宅耐震化促進事業より引用〕

高知県住宅耐震化促進事業パンフレットはこちらから